2016年 12月

航空自衛隊小松基地の全隊員に対して私用携帯電話の通話履歴の提出を求めた件で、12月22日に小松基地は提出指示を「不適切だった」と撤回しました。そもそも日本国憲法第21条には「通信の秘密は、これを侵してはならない」とあり、「任意」であったしても、基地司令名で指示を出すことは、憲法違反の行為です。指示を撤回は当然ですが、指示を出したことの責任は重大です。

小松基地のホームページに、12月22日付で「所属隊員への携帯電話の通話履歴の提出の求めについて」という文書が出ています。下記に紹介します。

 

所属隊員への携帯電話の通話履歴の提出の求めについて 

1 本件の経緯

本年12月7日(水)、航空自衛隊小松基地において儀仗のための訓練を実施していた際に、64式小銃の部品である引き金枠止めピンの紛失が判明した。この件に関する12月8日(木)の部外者からの問合せの中に、部内者のみが知り得る情報が含まれていたことから、小松基地司令は、適切な情報発信の在り方を改めて周知徹底することを目的として、小松基地所属の隊員(約1,800人)に対し、携帯電話の通話履歴の提出を求めた。 

2 本件に係る措置

通話履歴の提出を求めたのは、あくまで適切な情報発信の在り方を再度周知徹底することが目的であったが、かかる目的は、教育の徹底等の別の手法により達成することが可能であり、プライバシーにも関わる通話履歴の提出を求めることは、その提出は隊員の任意によるものではあったが、手法として誤解を与えかねないものであった。よって、本日、小松基地司令は、小松基地所属の隊員に対する携帯電話の通話履歴の提出に係る求めを撤回した。 

3 本件を踏まえた再発防止

小松基地としては、本件に係る航空幕僚長による厳格な指導を踏まえ、今後このような事案が再び起こることがないよう、業務に当たり、上級部隊や関連部署に適時適切な報告・調整を行うこととする。また、このような業務の的確な実施を通じて、一日でも早く国民の信頼を回復することができるよう努める所存である。 

4 お問い合わせ

  航空自衛隊小松基地     

  第6航空団司令部監理部渉外室

  0761-22-2101

  (内線310)

12月22日、小松基地が全隊員(約1800人)の私有携帯電話通話履歴を提出するようにと出していた指示を、「不適切だった」と撤回したことがわかりました。

7日の訓練の際に小銃の部品を紛失したことがマスコミに漏れたことで、基地司令名で全隊員に携帯電話通話履歴を提出するよう指示を出した問題で、14日に石川県平和委員会、日本共産党石川県委員会、同加南地区委員会の3者は、指示を撤回するよう申し入れをおこなっていました。

21日に、航空幕僚長から撤回するよう指示があったと報道されています。

石川県平和委員会では、「辺野古に行ってみたい」「高江の人たちと連帯したい」「普天間基地や嘉手納基地を見てみたい」等のみなさんの声に応えて、これまでも沖縄平和ツアーを企画してきました。

来年、再度企画したいと考えております。金額はひとり7万円程度です。(時期によって変わります)

ご希望の方は、石川県平和委員会までご連絡ください。

19日、石川県平和委員会常任理事会は、オスプレイ飛行再開を決めた米軍とそれを「理解する」とした日本政府に、石川県平和委員会名で抗議文を送付することを決め送付しました。

17日午後、はくい9条の会の「自衛隊と憲法9条」というテーマの学習会で講師活動を行いました。

石川県平和委員会では、平和についての出前講座を精力的に行おうと取り組んでいます。今回は「はくい9条の会」が主催する学習会に講師を派遣しました。

ご希望があればどこへでも出かけます。(事務局次長 柴原)

高江のオスプレイ用着陸帯建設の強行。辺野古新基地建設をすすめるための沖縄県知事を訴えた裁判。

日本政府と米軍は、沖縄県民の声を完全無視で、戦争のための施設・基地の建設工事をすすめようとしています。そういう中で、13日にオスプレイの事故が起きました。あれだけ危険なオスプレイ配備をやめてほしいと、知事を先頭に要請していたにもかかわらず、「安全」を強調し配備を強行してきた米軍と日本政府の責任は重大です。オスプレイは、飛行停止ではなく配備撤回すべきです。

沖縄はもちろん、日本中どこにもオスプレイはいりません。

15日に、金沢市内の繁華街で定例の宣伝・署名をおこないました。今回は、新日本婦人の会石川県本部のみなさんが多数参加。賑やかな宣伝・署名になりました。

小松基地司令が基地の全隊員に対して、私用携帯電話の通話記録提出を指示したことについて、14日午後、石川県平和委員会は、共産党等とともに、基地司令に対して、提出指示を撤回するよう申し入れを行いました。

今月7日に行われた訓練の際に小銃部品を紛失したことを、9日の地元新聞が報じました。このことに対して、基地内の問題が外部に漏れたとして、基地司令名で全隊員(約1800人)に、私用携帯電話の通話履歴を提出するよう指示を出しました。そのことが、13日の新聞に報じられました。

小松基地は、「犯人捜しではない」としていますが「内部問題が外部に漏れた。秘密保全上見過ごせない」と任意の提出を求めたと述べています。

自衛隊員と言えども、「通信の秘密・自由」は、憲法で保障される人権であり、基地司令の通話履歴提出指示は違法であること、このような情報保全は、戦争する国づくりの流れと一体のものであることから、この指示を撤回する求めたものです。

対応した基地専門官は、出された質問に対して「間違った返答はできない」と一切回答を拒否。この申し入れについては、「基地司令はもとより上級部隊に伝える」「時期は言えないが回答する」と述べました。

毎月沖縄連帯宣伝署名行動をおこなっています。

今月も 15日(木)12時~12時30分 金沢市武蔵が辻名鉄エムザ前 でおこないます。

沖縄県の高江では、オスプレイ用着陸帯を18日までに完成させるための工事が急ピッチ進められています。また、伊江島では、米空軍特殊作戦機CV22オスプレイと米海兵隊F35Bステルス戦闘機の強襲揚陸艦への離着陸訓練を行うためのLHDデッキの増強・拡張工事が進められています。いずれも、米軍の先制攻撃訓練のための施設工事です。

沖縄県民と連帯し、激励するために、ご参加ください。 

12月8日、金沢地裁で小松基地爆音訴訟公判が開かれました。

今回の公判では、小松基地爆音訴訟連絡会がおこなった「小松基地周辺での健康影響調査結果」に対して被告(国)側から「問題がある」と反論した事について、原告弁護団より反論がおこなわれました。

原告弁護人は、国側が薬剤メーカーであるファイザーがインターネットを使って調査をした結果を持ち出し、爆音訴訟連絡会がおこなった「調査結果」に問題があるとしたことについて、「そもそも不眠症治療薬の市場調査としておこなわれ、ファイザーに有益な部分を宣伝目的で公表したものにすぎなく第三者検証もできないファイザー調査と学術的研究としておこなわれた調査を比較すること自体陳腐と言わざるを得ない」と国の主張を批判しました。

今回の公判で意見陳述は終了し、裁判は証拠調べに移っていきます。  次回公判は3月2日(木)13時30分からです。

沖縄 高江支援ツアーに6名参加

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