石川県平和委員会では、住民のみなさんを対象とした、Ｆ３５Ａ戦闘機の配備問題についての学習会を実施したいと考えています。
ただ、新型コロナ感染拡大で、たくさんの方々を集めての学習会の開催は、参加しようと思っても感染への不安があるかと思います。
そこで、それぞれの地域やグループなどで３人でも５人でも少人数で構わないので、「学習したいので説明に来てほしい」と要請があれば、パソコンとプロジェクターを持ってうかがいます。
無料でおこないますので、お気軽に声をかけてください。
石川県平和委員会
電話０７６－２４０－７１９２ ＦＡＸ０７６－２４９－１４０９
防衛省は、航空自衛隊小松基地周辺自治体に、最新鋭のＦ３５Ａ戦闘機の小松基地への配備計画を伝えました。
配備計画では、２０２５年をめどに４機を配備し、一部の非近代化改修のＦ１５戦闘機と順次置き換え、２０２９年度には約２０機体制とするとされています。「古くなったから新車に乗り換える」という単純な話ではありません。
私たちは、Ｆ３５Ａ戦闘機の配備について次のような問題があると考えています。※Ｆ３５戦闘機には、通常型のＡタイプ 短距離離陸垂直着陸機のＢタイプ 空母での運用可能なＣタイプの３タイプがあります。
①Ｆ３５戦闘機は「欠陥機」の指摘があり、周辺住民やパイロットを危険にさらしかねない。
米国防総省運用試験評価局の２０２０年度年次報告で、２０２０年１０月２日現在で８７１件の欠陥が残されており、うち１０件は作戦の有効性や安全性に影響を与える「カテゴリー１」に分類されるとのべている。今回の自治体議会への説明を見ると、防衛省はそのことを認識していることがわかる。
米軍事専門紙「ディフェンス・ニュース」（電子版）は、２０１９年６月１２日付で、「操縦席内の気圧が急変し、パイロットに障害を及ぼす」と指摘している。
また、２０１９年４月には航空自衛隊のＦ３５Ａ戦闘機が青森県沖の太平洋に墜落する事故が起きているが、フライトレコーダーが見つかっておらず事故原因は明確になっていない。自衛隊は、事故原因について「パイロットが平衡感覚を失い、機体の上下の姿勢や方向などを錯覚する『空間識失調』の可能性が高い」としているが、その一方で、エンジン制御、操縦、電気系統等の不具合について「完全には否定できない」とも述べている。
②Ｆ３５戦闘機のエンジンは戦闘機用としては最大級の推力で、周辺住民に更なる騒音被害を与える可能性がある。
Ｆ３５戦闘機は、同一機種で様々要望に応えようとしたため、当初の計画よりも機体重量が重くなってしまった。Ｆ３５戦闘機は単発（エンジンが１個）で小型でありながら大型で双発（エンジンが２個）のＦ１５戦闘機に比べて約５トン軽いだけで、小型で単発のＦ２戦闘機よりも約１０トンも重いと言われている。そのためＦ３５戦闘機に搭載されるアメリカの航空機エンジンメーカーのプラット・アンド・ホイットニー社製のＦ１３５エンジンの推力は、大型で双発のＦＡ１８スーパーホーネット戦闘機の推力に匹敵すると言われている。防衛省自身、騒音値はＦ１５戦闘機と変わらないと説明している。
自衛隊と周辺自治体との間で結ばれている「小松基地周辺の騒音対策に関する基本協定」では、「騒音を発生源で防止するため、器材の改良を心掛ける」とされている。また、小松基地爆音訴訟高裁判決は、「戦闘機騒音は受忍限度を超える」と述べている。騒音を軽減する約束も守らず、裁判判決で現在の戦闘機騒音は受忍限度を超えていると指摘されていることへの自覚が欠落していると言わざるを得ない。
③小松基地が「敵基地攻撃能力＝先制攻撃能力」を持つ攻撃機の出撃基地になってしまう
Ｆ３５戦闘機は、現在小松基地に配備されているＦ１５戦闘機とは異なり、アフガニスタン空爆に大量に使用されたピンポイント爆撃可能な精密誘導爆弾や射程距離が５００ｋｍもあるスタンドオフミサイルなどを搭載し、地上の目標や艦船を攻撃する能力を持つ多用途戦闘機（攻撃機）です。自衛隊が武力行使できるとした 安保法制によって、小松基地から出撃したＦ３５Ａ戦闘機が、米軍と一体となって敵基地を先制攻撃することがより現実的なものになる可能性がある。
現に、４月２１日の衆院外務委員会で、日本共産党の穀田恵二議員の質問に対し中山泰秀防衛副大臣は、台湾海峡で米中が軍事衝突した場合などで安保法制に基づく対応を検討していると認めている。存立危機事態が認定されれば、米軍への武力攻撃に対し集団的自衛権を行使して自衛隊が参戦し、武力行使が可能となる。
小松基地にＦ３５戦闘機を配備することで、周辺諸国との間で緊張を高めることになりかねない。
●小松基地へのＦ３５Ａ戦闘機の配備計画の撤回と住民説明会開催を求める
以上のことから、小松基地へのＦ３５Ａ戦闘機の配備計画は撤回すべきです。また、多くの住民に丁寧な説明と意見を聴取する住民説明会の開催を求めます。
「記憶の灯り 希望の宙へ」の出版を記念して、市民公開講演会を開催します。
講師：本康宏史氏（金沢星稜大学教授）
日時：2020年10月10日（土）14:00～15:30
場所：金沢歌劇座（別館）３階大練習室（金沢市下本多町6番丁27番地）
参加は無料ですが、新型コロナの関係で45人限定 マスクの着用をお願いします
「被爆７５周年 意見広告をすすめる会」（石川県原水協が事務局）は、被爆７５年の今年１０月上旬の北陸中日新聞に、核兵器廃絶を求める意見広告を掲載するために、賛同募金を募集しています。（１口1000円 団体の場合はできるだけ３口以上を 締め切り：9月20日）
核兵器禁止条約批准国は４４ヵ国となっています。（2020年8月25日現在）※批准国が50ヵ国に達すると90日後に条約が発効します
日本政府に核兵器禁止条約への参加・署名・批准を求める意見書を決議した地方議会は、４６９議会となっています。（2020年9月1日現在）
世界で唯一の被爆国である日本の政府は、いまだに「アメリカの核の傘」に固執し、核兵器禁止条約に背を向けています。大変恥ずかしいことです。
日本政府が真剣に核兵器廃絶に取り組むことや一日も早い核兵器のない世界を実現させることをめさして、ぜひ新聞意見広告にご協力ください。
問い合わせ：意見広告をすすめる会事務局 090-1394-4568（新井田）
賛同金送金先：郵便振替 00720-8-37347 石川原水協 ※通信欄に「新聞意見広告賛同金」と記載してください。また、匿名希望の方は「匿名希望」とご記入ください。
朝鮮半島の平和構築に向けて努力が始まっています。６月１２日におこなわれた米朝首脳会談では、朝鮮半島の完全非核化と平和体制の構築が合意されました。具体的取り組みも始まっています。北朝鮮は、核兵器・ミサイル実験の中止を表明し、会談後核実験もミサイル発射実験もおこなわれていません。アメリカと韓国も、米韓合同軍事演習を中止しています。
これまで、北朝鮮の脅威を理由に、日本はアメリカの軍事的威嚇に協力し、山口県と秋田県に地上配備型ミサイル迎撃システム（イージス・アショア）の配備をすすめてきました。しかし、北朝鮮の脅威は小さくなりつつあります。イージス・アショアを急いで配備する必要は無くなってきています。
２千億円もかけるイージス・アショア配備の中止を求める署名にご協力ください。
今年の原水爆禁止世界大会（広島）の若者向け企画を紹介します。
８月５日（日）分科会８（９：３０～１５：００）
青年のひろば・・・被爆者訪問、学習と交流
８月５日（日）高校生参加企画（１３：３０～１６：００）
世界のヒバクシャと語ろう
これらは、原水爆禁止世界大会の企画として実施されます。参加を希望される方は、石川県平和委員会（０７６－２４０－７１９２）までご連絡ください。
７月１３日、小松基地司令に対して、１６日～２０日小松基地での日米共同訓練中止の申し入れをおこないました。
９日付で防衛省は、米軍嘉手納基地から小松基地への米軍機の訓練移転（日米共同訓練）をおこなうことを報じています。石川県平和委員会は、米軍来るな市民連絡会など３団体と共同で、日米共同訓練の中止を申し入れました。
６月１２日に米朝首脳会談が開催され、朝鮮半島の平和体制の構築と完全な非核化で合意がつくられ平和のプロセスが始まっている時に、朝鮮半島の対岸の小松基地で北朝鮮を敵視し威嚇と圧力に先頭に立っていたアメリカと日本が共同訓練を実施することは、平和へのプロセスに逆行するもので決して許すことができないものです。また、豪雨災害で多くの方々が被害を受け大変な思いをしている時に・・・。自粛してもよいのではないでしょうか。
金沢市の卯辰山にある「平和の子ら像」が建立されて２０年が経過します。
建立２０周年記念企画として「２０１８ピースデイ」が開催されます。
日時：７月２２日（日）１３時～１５時５０分
会場：石川県女性センター（金沢市三社町１－４４）
参加費：一般１０００円／小・中・高校生５００円
１部・・折り鶴献納と平和ミニコンサート ２部・・映画「この世界の片隅に」上映
主催：反核・平和おりづる市民のつどい実行委員会
文科省前事務次官の前川喜平氏を講師に講演会が開催されます。
安倍首相の加計疑惑に関連して「総理の御意向」文書の存在を証言し、注目を浴びています。
石川県平和委員会も、今回の前川喜平氏の講演会開催に協力しています。
事前に参加チケットをご購入ください
チケットをご希望の方は平和委員会（０９０－２１２１－９７４１ 山野）までご連絡ください。
講演会の日時と場所、参加費
日時：８月５日（日）１３時開場・１４時～１６時
場所：野々市市文化会館フォルテ大ホール
参加費：１０００円（高校生以下と障がいをお持ちの方は無料）
講演テーマ：「教育と憲法」
石川県平和委員会2007年発行
石川県平和委員会2000年発行
