2021年 7月

石川県平和委員会では、住民のみなさんを対象とした、F35A戦闘機の配備問題についての学習会を実施したいと考えています。

ただ、新型コロナ感染拡大で、たくさんの方々を集めての学習会の開催は、参加しようと思っても感染への不安があるかと思います。

そこで、それぞれの地域やグループなどで3人でも5人でも少人数で構わないので、「学習したいので説明に来てほしい」と要請があれば、パソコンとプロジェクターを持ってうかがいます。

無料でおこないますので、お気軽に声をかけてください。

 

石川県平和委員会 

電話076-240-7192 FAX076-249-1409

防衛省は、航空自衛隊小松基地周辺自治体に、最新鋭のF35A戦闘機の小松基地への配備計画を伝えました。

配備計画では、2025年をめどに4機を配備し、一部の非近代化改修のF15戦闘機と順次置き換え、2029年度には約20機体制とするとされています。「古くなったから新車に乗り換える」という単純な話ではありません。

私たちは、F35A戦闘機の配備について次のような問題があると考えています。※F35戦闘機には、通常型のAタイプ 短距離離陸垂直着陸機のBタイプ 空母での運用可能なCタイプの3タイプがあります。

①F35戦闘機は「欠陥機」の指摘があり、周辺住民やパイロットを危険にさらしかねない。

米国防総省運用試験評価局の2020年度年次報告で、2020年10月2日現在で871件の欠陥が残されており、うち10件は作戦の有効性や安全性に影響を与える「カテゴリー1」に分類されるとのべている。今回の自治体議会への説明を見ると、防衛省はそのことを認識していることがわかる。

米軍事専門紙「ディフェンス・ニュース」(電子版)は、2019年6月12日付で、「操縦席内の気圧が急変し、パイロットに障害を及ぼす」と指摘している。

また、2019年4月には航空自衛隊のF35A戦闘機が青森県沖の太平洋に墜落する事故が起きているが、フライトレコーダーが見つかっておらず事故原因は明確になっていない。自衛隊は、事故原因について「パイロットが平衡感覚を失い、機体の上下の姿勢や方向などを錯覚する『空間識失調』の可能性が高い」としているが、その一方で、エンジン制御、操縦、電気系統等の不具合について「完全には否定できない」とも述べている。

②F35戦闘機のエンジンは戦闘機用としては最大級の推力で、周辺住民に更なる騒音被害を与える可能性がある。

F35戦闘機は、同一機種で様々要望に応えようとしたため、当初の計画よりも機体重量が重くなってしまった。F35戦闘機は単発(エンジンが1個)で小型でありながら大型で双発(エンジンが2個)のF15戦闘機に比べて約5トン軽いだけで、小型で単発のF2戦闘機よりも約10トンも重いと言われている。そのためF35戦闘機に搭載されるアメリカの航空機エンジンメーカーのプラット・アンド・ホイットニー社製のF135エンジンの推力は、大型で双発のFA18スーパーホーネット戦闘機の推力に匹敵すると言われている。防衛省自身、騒音値はF15戦闘機と変わらないと説明している。

自衛隊と周辺自治体との間で結ばれている「小松基地周辺の騒音対策に関する基本協定」では、「騒音を発生源で防止するため、器材の改良を心掛ける」とされている。また、小松基地爆音訴訟高裁判決は、「戦闘機騒音は受忍限度を超える」と述べている。騒音を軽減する約束も守らず、裁判判決で現在の戦闘機騒音は受忍限度を超えていると指摘されていることへの自覚が欠落していると言わざるを得ない。

③小松基地が「敵基地攻撃能力=先制攻撃能力」を持つ攻撃機の出撃基地になってしまう

F35戦闘機は、現在小松基地に配備されているF15戦闘機とは異なり、アフガニスタン空爆に大量に使用されたピンポイント爆撃可能な精密誘導爆弾や射程距離が500kmもあるスタンドオフミサイルなどを搭載し、地上の目標や艦船を攻撃する能力を持つ多用途戦闘機(攻撃機)です。自衛隊が武力行使できるとした 安保法制によって、小松基地から出撃したF35A戦闘機が、米軍と一体となって敵基地を先制攻撃することがより現実的なものになる可能性がある。

現に、4月21日の衆院外務委員会で、日本共産党の穀田恵二議員の質問に対し中山泰秀防衛副大臣は、台湾海峡で米中が軍事衝突した場合などで安保法制に基づく対応を検討していると認めている。存立危機事態が認定されれば、米軍への武力攻撃に対し集団的自衛権を行使して自衛隊が参戦し、武力行使が可能となる。

小松基地にF35戦闘機を配備することで、周辺諸国との間で緊張を高めることになりかねない。

 

●小松基地へのF35A戦闘機の配備計画の撤回と住民説明会開催を求める

以上のことから、小松基地へのF35A戦闘機の配備計画は撤回すべきです。また、多くの住民に丁寧な説明と意見を聴取する住民説明会の開催を求めます。

【チラシのダウンロード】