石川県平和委員会では、住民のみなさんを対象とした、Ｆ３５Ａ戦闘機の配備問題についての学習会を実施したいと考えています。
ただ、新型コロナ感染拡大で、たくさんの方々を集めての学習会の開催は、参加しようと思っても感染への不安があるかと思います。
そこで、それぞれの地域やグループなどで３人でも５人でも少人数で構わないので、「学習したいので説明に来てほしい」と要請があれば、パソコンとプロジェクターを持ってうかがいます。
無料でおこないますので、お気軽に声をかけてください。
石川県平和委員会
電話０７６－２４０－７１９２ ＦＡＸ０７６－２４９－１４０９
防衛省は、航空自衛隊小松基地周辺自治体に、最新鋭のＦ３５Ａ戦闘機の小松基地への配備計画を伝えました。
配備計画では、２０２５年をめどに４機を配備し、一部の非近代化改修のＦ１５戦闘機と順次置き換え、２０２９年度には約２０機体制とするとされています。「古くなったから新車に乗り換える」という単純な話ではありません。
私たちは、Ｆ３５Ａ戦闘機の配備について次のような問題があると考えています。※Ｆ３５戦闘機には、通常型のＡタイプ 短距離離陸垂直着陸機のＢタイプ 空母での運用可能なＣタイプの３タイプがあります。
①Ｆ３５戦闘機は「欠陥機」の指摘があり、周辺住民やパイロットを危険にさらしかねない。
米国防総省運用試験評価局の２０２０年度年次報告で、２０２０年１０月２日現在で８７１件の欠陥が残されており、うち１０件は作戦の有効性や安全性に影響を与える「カテゴリー１」に分類されるとのべている。今回の自治体議会への説明を見ると、防衛省はそのことを認識していることがわかる。
米軍事専門紙「ディフェンス・ニュース」（電子版）は、２０１９年６月１２日付で、「操縦席内の気圧が急変し、パイロットに障害を及ぼす」と指摘している。
また、２０１９年４月には航空自衛隊のＦ３５Ａ戦闘機が青森県沖の太平洋に墜落する事故が起きているが、フライトレコーダーが見つかっておらず事故原因は明確になっていない。自衛隊は、事故原因について「パイロットが平衡感覚を失い、機体の上下の姿勢や方向などを錯覚する『空間識失調』の可能性が高い」としているが、その一方で、エンジン制御、操縦、電気系統等の不具合について「完全には否定できない」とも述べている。
②Ｆ３５戦闘機のエンジンは戦闘機用としては最大級の推力で、周辺住民に更なる騒音被害を与える可能性がある。
Ｆ３５戦闘機は、同一機種で様々要望に応えようとしたため、当初の計画よりも機体重量が重くなってしまった。Ｆ３５戦闘機は単発（エンジンが１個）で小型でありながら大型で双発（エンジンが２個）のＦ１５戦闘機に比べて約５トン軽いだけで、小型で単発のＦ２戦闘機よりも約１０トンも重いと言われている。そのためＦ３５戦闘機に搭載されるアメリカの航空機エンジンメーカーのプラット・アンド・ホイットニー社製のＦ１３５エンジンの推力は、大型で双発のＦＡ１８スーパーホーネット戦闘機の推力に匹敵すると言われている。防衛省自身、騒音値はＦ１５戦闘機と変わらないと説明している。
自衛隊と周辺自治体との間で結ばれている「小松基地周辺の騒音対策に関する基本協定」では、「騒音を発生源で防止するため、器材の改良を心掛ける」とされている。また、小松基地爆音訴訟高裁判決は、「戦闘機騒音は受忍限度を超える」と述べている。騒音を軽減する約束も守らず、裁判判決で現在の戦闘機騒音は受忍限度を超えていると指摘されていることへの自覚が欠落していると言わざるを得ない。
③小松基地が「敵基地攻撃能力＝先制攻撃能力」を持つ攻撃機の出撃基地になってしまう
Ｆ３５戦闘機は、現在小松基地に配備されているＦ１５戦闘機とは異なり、アフガニスタン空爆に大量に使用されたピンポイント爆撃可能な精密誘導爆弾や射程距離が５００ｋｍもあるスタンドオフミサイルなどを搭載し、地上の目標や艦船を攻撃する能力を持つ多用途戦闘機（攻撃機）です。自衛隊が武力行使できるとした 安保法制によって、小松基地から出撃したＦ３５Ａ戦闘機が、米軍と一体となって敵基地を先制攻撃することがより現実的なものになる可能性がある。
現に、４月２１日の衆院外務委員会で、日本共産党の穀田恵二議員の質問に対し中山泰秀防衛副大臣は、台湾海峡で米中が軍事衝突した場合などで安保法制に基づく対応を検討していると認めている。存立危機事態が認定されれば、米軍への武力攻撃に対し集団的自衛権を行使して自衛隊が参戦し、武力行使が可能となる。
小松基地にＦ３５戦闘機を配備することで、周辺諸国との間で緊張を高めることになりかねない。
●小松基地へのＦ３５Ａ戦闘機の配備計画の撤回と住民説明会開催を求める
以上のことから、小松基地へのＦ３５Ａ戦闘機の配備計画は撤回すべきです。また、多くの住民に丁寧な説明と意見を聴取する住民説明会の開催を求めます。
石川県平和委員会2007年発行
石川県平和委員会2000年発行
