3. トピックス

石川県平和委員会では、住民のみなさんを対象とした、F35A戦闘機の配備問題についての学習会を実施したいと考えています。

ただ、新型コロナ感染拡大で、たくさんの方々を集めての学習会の開催は、参加しようと思っても感染への不安があるかと思います。

そこで、それぞれの地域やグループなどで3人でも5人でも少人数で構わないので、「学習したいので説明に来てほしい」と要請があれば、パソコンとプロジェクターを持ってうかがいます。

無料でおこないますので、お気軽に声をかけてください。

 

石川県平和委員会 

電話076-240-7192 FAX076-249-1409

防衛省は、航空自衛隊小松基地周辺自治体に、最新鋭のF35A戦闘機の小松基地への配備計画を伝えました。

配備計画では、2025年をめどに4機を配備し、一部の非近代化改修のF15戦闘機と順次置き換え、2029年度には約20機体制とするとされています。「古くなったから新車に乗り換える」という単純な話ではありません。

私たちは、F35A戦闘機の配備について次のような問題があると考えています。※F35戦闘機には、通常型のAタイプ 短距離離陸垂直着陸機のBタイプ 空母での運用可能なCタイプの3タイプがあります。

①F35戦闘機は「欠陥機」の指摘があり、周辺住民やパイロットを危険にさらしかねない。

米国防総省運用試験評価局の2020年度年次報告で、2020年10月2日現在で871件の欠陥が残されており、うち10件は作戦の有効性や安全性に影響を与える「カテゴリー1」に分類されるとのべている。今回の自治体議会への説明を見ると、防衛省はそのことを認識していることがわかる。

米軍事専門紙「ディフェンス・ニュース」(電子版)は、2019年6月12日付で、「操縦席内の気圧が急変し、パイロットに障害を及ぼす」と指摘している。

また、2019年4月には航空自衛隊のF35A戦闘機が青森県沖の太平洋に墜落する事故が起きているが、フライトレコーダーが見つかっておらず事故原因は明確になっていない。自衛隊は、事故原因について「パイロットが平衡感覚を失い、機体の上下の姿勢や方向などを錯覚する『空間識失調』の可能性が高い」としているが、その一方で、エンジン制御、操縦、電気系統等の不具合について「完全には否定できない」とも述べている。

②F35戦闘機のエンジンは戦闘機用としては最大級の推力で、周辺住民に更なる騒音被害を与える可能性がある。

F35戦闘機は、同一機種で様々要望に応えようとしたため、当初の計画よりも機体重量が重くなってしまった。F35戦闘機は単発(エンジンが1個)で小型でありながら大型で双発(エンジンが2個)のF15戦闘機に比べて約5トン軽いだけで、小型で単発のF2戦闘機よりも約10トンも重いと言われている。そのためF35戦闘機に搭載されるアメリカの航空機エンジンメーカーのプラット・アンド・ホイットニー社製のF135エンジンの推力は、大型で双発のFA18スーパーホーネット戦闘機の推力に匹敵すると言われている。防衛省自身、騒音値はF15戦闘機と変わらないと説明している。

自衛隊と周辺自治体との間で結ばれている「小松基地周辺の騒音対策に関する基本協定」では、「騒音を発生源で防止するため、器材の改良を心掛ける」とされている。また、小松基地爆音訴訟高裁判決は、「戦闘機騒音は受忍限度を超える」と述べている。騒音を軽減する約束も守らず、裁判判決で現在の戦闘機騒音は受忍限度を超えていると指摘されていることへの自覚が欠落していると言わざるを得ない。

③小松基地が「敵基地攻撃能力=先制攻撃能力」を持つ攻撃機の出撃基地になってしまう

F35戦闘機は、現在小松基地に配備されているF15戦闘機とは異なり、アフガニスタン空爆に大量に使用されたピンポイント爆撃可能な精密誘導爆弾や射程距離が500kmもあるスタンドオフミサイルなどを搭載し、地上の目標や艦船を攻撃する能力を持つ多用途戦闘機(攻撃機)です。自衛隊が武力行使できるとした 安保法制によって、小松基地から出撃したF35A戦闘機が、米軍と一体となって敵基地を先制攻撃することがより現実的なものになる可能性がある。

現に、4月21日の衆院外務委員会で、日本共産党の穀田恵二議員の質問に対し中山泰秀防衛副大臣は、台湾海峡で米中が軍事衝突した場合などで安保法制に基づく対応を検討していると認めている。存立危機事態が認定されれば、米軍への武力攻撃に対し集団的自衛権を行使して自衛隊が参戦し、武力行使が可能となる。

小松基地にF35戦闘機を配備することで、周辺諸国との間で緊張を高めることになりかねない。

 

●小松基地へのF35A戦闘機の配備計画の撤回と住民説明会開催を求める

以上のことから、小松基地へのF35A戦闘機の配備計画は撤回すべきです。また、多くの住民に丁寧な説明と意見を聴取する住民説明会の開催を求めます。

【チラシのダウンロード】

石川県平和委員会は、1961年12月に結成されました。
歴史的な米軍試射場をめぐる「内灘闘争」や日米安保闘争のたたかいを通じて県平和委員会がつくられました。
その後、航空自衛隊小松基地のたたかい、米軍再編に伴う米軍機の訓練移転など日米共同訓練反対のたたかい等に引き継がれ、今日に到っています。
石川県平和委員会の60年の歴史を振りかえるとともに、平和運動のさらなる発展を展望していきたいと考えます。

今回、記念講演(オンライン)を企画しました。コロナ感染の急拡大で、多くの方を集めての講演会の開催が困難な状況にありますが、オンラインを活用し安心して参加していただけるようにしました。

講演テーマは、今の情勢にマッチするものとして「平和とジェンダー」とし、日本平和委員会代表理事の岸松江さんに講演頂きます。

平和新聞に掲載された「書評」を転載します。

 

戦禍の記憶を次世代に
『いしかわの戦争と平和』発刊

 石川県平和委員会と「戦争をさせない石川の会」が協力し、このほど『記憶の灯り 希望の宙へ 石川の戦争と平和』を発刊しました。
 石川県平和委員会は2000年に『石川県平和ガイドMAP』を、2007年には『戦争と金沢』を発刊。戦跡や軍事基地をめぐる平和ガイド活動を行ってきました。運動をすすめる中で県内の戦跡や戦争資料の調査・収集もさらに進み、「石川の会」と協力しての発刊となりました。
 本書の特徴は、日本軍国主義の侵略と敗北、戦後の歴史をしっかりと伝えながら、その中で石川県民がどう戦争に組み込まれ、どんな被害を受けたか、そしてどのように抵抗したかを、石川県に残る129カ所もの戦跡・史跡を丹念に取材し、くっきりと浮かび上がらせていることです。
 平和委員会の役員だけでなく、歴史家、郷土史研究家、詩人、写真家、グラフィックデザイナーなど、さまざまな分野の力を結集し、それぞれのページが豊富な写真や史料でビジュアルに編集され、戦跡を通じて日本と石川の歴史が学べる出色の出来栄えとなっています。最終頁にはすべての戦跡・史跡がマップで案内され、これを持って戦争と平和を考える旅ができるものになっています。
 石川県と細菌兵器開発を進めた731部隊との関わりを示す史跡、特攻基地跡や中国人・朝鮮人強制連行を悼む碑、地下軍需工場、治安維持法と闘った群像、平和憲法発布記念碑、戦後基地闘争の先駆けとなった内灘闘争の史跡、そして、航空自衛隊小松基地との闘い・・・・。戦争の悲惨さを刻印し、今日の平和運動をすすめる力と一冊です。
(千坂 純・日本平和委員会事務局長)

「記憶の灯り 希望の宙へ」の出版を記念して、市民公開講演会を開催します。

講師:本康宏史氏(金沢星稜大学教授)

日時:2020年10月10日(土)14:00~15:30

場所:金沢歌劇座(別館)3階大練習室(金沢市下本多町6番丁27番地)

参加は無料ですが、新型コロナの関係で45人限定 マスクの着用をお願いします

「こんな政治のあり方でいいのでしょうか?」「改定から60年迎えた日米安保条約=日米軍事同盟下で起こっている現実を考えます」  このように「2020年日本平和大会学習パンフレット」は学習を呼びかけています。

コロナ禍の下で、このパンフレットを使って大いに学ぼうではありませんか。

石川県平和委員会では、少人数によるミニ学習会などに、要請があれば講師を派遣します。

また、ご希望の方に「2020年日本平和大会学習パンフレット」を領価250円で販売しています。

 

 

「被爆75周年 意見広告をすすめる会」(石川県原水協が事務局)は、被爆75年の今年10月上旬の北陸中日新聞に、核兵器廃絶を求める意見広告を掲載するために、賛同募金を募集しています。(1口1000円 団体の場合はできるだけ3口以上を 締め切り:9月20日

核兵器禁止条約批准国は44ヵ国となっています。(2020年8月25日現在)※批准国が50ヵ国に達すると90日後に条約が発効します

日本政府に核兵器禁止条約への参加・署名・批准を求める意見書を決議した地方議会は、469議会となっています。(2020年9月1日現在)

世界で唯一の被爆国である日本の政府は、いまだに「アメリカの核の傘」に固執し、核兵器禁止条約に背を向けています。大変恥ずかしいことです。

日本政府が真剣に核兵器廃絶に取り組むことや一日も早い核兵器のない世界を実現させることをめさして、ぜひ新聞意見広告にご協力ください。

問い合わせ:意見広告をすすめる会事務局 090-1394-4568(新井田)

賛同金送金先:郵便振替 00720-8-37347  石川原水協 ※通信欄に「新聞意見広告賛同金」と記載してください。また、匿名希望の方は「匿名希望」とご記入ください。

 

石川県平和委員会や地域の九条の会、健康友の会などが参加する「改憲NO!なんぶアクション」の合同スタンディングアピールが9月2日行われました。

日頃は、それぞれが独自でサイレント宣伝などを行っていますが、「みんなでやれば元気が出る」と月1回合同で宣伝を行っているもの。毎回30人程度の参加があります。

車の量もかなり有り、車の中から手を振ったりクラクションを鳴らし激励もあります。バスから降りた人から「ご苦労様」と声がかかることも有ります。

「自民党総裁選挙後に開かれる臨時国会を、首班指名で終わらせず、きちんとコロナ対策について議論すべき」「憲法違反の『敵基地攻撃能力』保有はすべきでない」など訴えました。

日本国内にとどまらず、アメリカなど世界の国々で、新型コロナウイルス感染が止まらない時に、日本周辺で米軍と自衛隊が共同訓練を実施。政府として、今真っ先にやらなければならないのはコロナ対策に、お金も力も集中することではないですか?

2020年4月22日 米軍爆撃機等と訓練する自衛隊戦闘機(米インド・太平洋軍ホームページより転載)

8月4日、新日本婦人の会石川県本部、石川憲法会議と共同で、自治体から入手した個人情報を使って18歳になる子どもたちに自衛官勧誘活動をおこなうことを中止するよう、自衛隊石川地方協力本部に申し入れをおこないました。