2016年 11月

11月15日付 在日米軍司令部(USFJ) (@USFJ_J) | Twitter で「沖縄の北部訓練場の返還に関するAFNのレポートビデオ」(北部訓練場広報ビデオ)を見ることができます。

「オスプレイが人道支援に役立っている」「沖縄でのオスプレイの訓練が役立っている」ことを強調する内容になっています。また、高江でのヘリパッド工事の様子も伝えています。(2分9秒 日本語字幕付)

 

11月23日(水・祝日)12時~13時 いしかわ四高記念公園入口にて 

~安倍暴走政治STOP~ 戦争する国づくり許さず憲法守り生かす社会を 「市民アクション」が行われます。安倍内閣の暴走(平和やTPP、労働法制改悪、社会保障改悪等々)をストップさせるために、様々な分野合同の集会です。

13時からは、武蔵が辻までパレードを予定しています。

安倍内閣は15 日、南スーダンの国連平和維持活動 (PKO)に関し、安全保障関連法に 基づく新任務 「駆け付警護」を盛り込んだ実施計画の変更を閣議決定しました 。

次期派遣部隊となる第11次派遣隊は、陸上自衛隊第9師団(青森市)を中心とした部隊となり、今月20日から順次南スーダンへ派遣される予定です。

我が国がPKOに参加する際の基本方針である「PKO参加5原則」の③では、「特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的立場を厳守すること」とあります。自衛隊PKO派遣部隊が、大統領派もしくは前副大統領派のいずれかと交戦すれば、その時点で「中立的立場」は崩れてしまいます。同原則の④では、「基本方針のいずれかが満たされない状況が生じた場合には、我が国から参加した部隊は、撤収することができること」となっています。

安倍内閣は、閣議決定を撤回し第11次派遣は中止すべきです。自衛隊派遣ではなく、非軍事面での貢献を検討すべきです。

 

日本国際ボランティアセンタースーダン現地代表の今井 高樹氏は、現地ブログ「スーダン日記」で次の様に述べています。

5月17日 「PKO参加=自衛隊の部隊派遣というイメージがありますが、自衛隊のに任務を拡大し武器使用基準を緩和することではなく、もっと別の方法でPKOを通じた南スーダンの平和構築に貢献する道筋がある」

10月31日 「ジュバでは、「救出対象」であるNGOから要請があったわけでもないし、日本政府がNGOと打ち合わせをしたわけでもないし、そもそも知らせてもいない。いったい何のため、誰のために、どこから「駆け付け警護」などという話が出て来たのだろうか」

9月16日に福岡高裁那覇支部が下した辺野古裁判判決は、「国防・外交は国の本来的任務に属する次項で、国の判断が尊重されるべきべきである」「普天間飛行場の被害を除去するには辺野古の埋め立てをおこなうしかない」と国の主張をそのまま述べたものでした。

沖縄県の翁長知事は、この判決を不服として最高裁に上告しました。

この福岡高裁那覇支部が下した判決について学び、引き続き沖縄の人たちを支援していく「辺野古裁判学習集会」が、辺野古裁判を支援する行政法学者によって結成された辺野古訴訟支援研修会主催(石川県平和委員会等が共催)で開催されます。

 

日時:11月13日(日)14:00~16:00 会場:金沢市近江町交流プラザ集会室(近江町いちば館4階)

報告者:榊原秀訓氏(南山大学教授)

参加無料

石川県平和委員会から直近の沖縄支援行動報告も予定しています。