安倍内閣は１５ 日、南スーダンの国連平和維持活動 （PKO）に関し、安全保障関連法に 基づく新任務 「駆け付警護」を盛り込んだ実施計画の変更を閣議決定しました 。
次期派遣部隊となる第１１次派遣隊は、陸上自衛隊第９師団（青森市）を中心とした部隊となり、今月２０日から順次南スーダンへ派遣される予定です。
我が国がＰＫＯに参加する際の基本方針である「ＰＫＯ参加５原則」の③では、「特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的立場を厳守すること」とあります。自衛隊ＰＫＯ派遣部隊が、大統領派もしくは前副大統領派のいずれかと交戦すれば、その時点で「中立的立場」は崩れてしまいます。同原則の④では、「基本方針のいずれかが満たされない状況が生じた場合には、我が国から参加した部隊は、撤収することができること」となっています。
安倍内閣は、閣議決定を撤回し第１１次派遣は中止すべきです。自衛隊派遣ではなく、非軍事面での貢献を検討すべきです。
日本国際ボランティアセンタースーダン現地代表の今井 高樹氏は、現地ブログ「スーダン日記」で次の様に述べています。
５月１７日 「ＰＫＯ参加＝自衛隊の部隊派遣というイメージがありますが、自衛隊のに任務を拡大し武器使用基準を緩和することではなく、もっと別の方法でＰＫＯを通じた南スーダンの平和構築に貢献する道筋がある」
１０月３１日 「ジュバでは、「救出対象」であるNGOから要請があったわけでもないし、日本政府がNGOと打ち合わせをしたわけでもないし、そもそも知らせてもいない。いったい何のため、誰のために、どこから「駆け付け警護」などという話が出て来たのだろうか」
